障害年金とは?子供手当てはあるの?

2018-10-09

身体的な障害や精神的な障害を持っていて、日常生活を送るのが困難なときや仕事をしたくても出来ないときに助けてくれるのが障害年金です。年金に加入していて条件を満たしていれば、年金が支給されるのです。先天性の障害だけでなく、うつ病などの疾患でも対象となることがあります。

そこで障害年金の基礎知識や子供手当てなどについて、詳しく解説します。

障害年金とは?

障害年金とは何らかの病気や怪我が原因で働くことが出来なくなったり、働くことを制限されてしまうときに国から受け取ることが出来る公的な年金です。

年金と言えば65歳から支給される老齢年金を思い浮かべる人も多いですが、障害者年金では20歳以上で条件を満たしていれば、65歳を待たずに年金が貰えるのです。

厚生労働省が発表している年金に関する調査によると、約194万人が障害年金を受け取っています。20歳以上で65歳未満の障害者の数は約323万人と言われているので、何らかの障害を持っている人の中で約6割程度の人が受け取っていることになります。

全ての障害者の方が受給出来るものではなく、いくつかの条件をクリアしなければならないのが障害年金の特徴です。障害年金には2種類あり、障害基礎年金と障害厚生年金があります。障害基礎年金は国民年金に加入している人が対象となり、障害等級は1級と2級があります。

障害厚生年金の等級は1級から3級まであり、厚生年金に加入していて2級以上の等級に該当すれば障害基礎年金と障害厚生年金の2つを受け取ることが可能です。

障害年金と老齢年金の併用は可能か?

受給資格とは?条件は?

障害年金の受給資格は障害の原因となった病気やけがの初診日に年金に加入していること、一定の保険料の納付要件を満たしていること、障害の状態が障害認定日や初診日が20歳未満のときには20歳の時点で等級に該当することです。

一定の保険料の納付要件は、初診日の前日に初診日の2か月前まで国民年金の納付期間と免除を受けていれば免除期間を合計すると3分の2以上が被保険者期間となっていることが条件です。加入期間が満たせない場合は初診の時点で65歳未満であり、初診日のある月の2か月前までの一年間未納が無ければ特例として要件を満たしていると判断されます。

障害年金の受給資格での初診日とは障害の原因となっている病気や怪我について、初めて医師の診断を受けた日を指します。途中で転院があったとしても、初めて医師の診察を受けた日が初診日となるのです。また過去に病気や怪我が治って、再発した場合は再発したときに診断を受けた日が初診日です。

先天性の知的障害や精神障害などは基本的に生まれた日が初診日となりますが、全ての先天性障害が生まれた日が初診日となる訳ではなく、症状が現れた日が初診日になるケースもあります。

障害等級について

障害の度合いによって受け取ることが出来る年金額が変わり、症状が改善されたときや悪化したときには障害の等級が変わることもあるのです。障害年金の等級には1級から3級まであり、障害等級1級は日常生活が送れないほどの障害を持っている人になります。

障害によって長期間に渡る安静が必要で、誰かのサポートが無ければ身の回りのことが出来ないくらいの障害を持っている人が当てはまります。活動の範囲はベッドや家庭内だけに限られるものです。障害等級2級は長期間の安静は必要で、日常生活の中で時々誰かのサポートが必要になる人です。

障害等級3級は働くことが困難だったり、何らかの制限がある人が3級になります。

子供が居るときには手当てはあるのか?

障害年金には子の加算というシステムがあり、受給者に18歳未満の子供、もしくは20歳未満の障害のある子が居る場合に子の加算が受けられます。対象となるのは障害等級2級以上で、障害基礎年金、障害厚生年金どちらでも加算が付くのです。

子供と生計同一関係があることや、子供の年収が850万円未満であることも条件に加えられます。生計同一関係とは受給者と同じ家に住んでいて、日常生活を共にして家計を一つにしていることです。離れて暮らしていたとしても、子供に仕送りをしていたり、扶養に入っていることが分かれば加算されます。

子供が1人か2人の場合は年間で一人あたり約22万円、3人目以降になると一人あたり約7万円です。

障害年金を受け取っている間に子供が生まれた場合でも、障害等級が1級か2級であれば申請して加算を受けることも可能です。障害年金と子の加算を同時に申請する場合は戸籍謄本や世帯全員の住民票、在学証明書や健康保険証のコピー、子供に障害があるときには医師の診断書を用意します。

障害年金の申請書類と一緒に年金事務所に提出するだけです。

受給中に子供が生まれて子の加算の申請をするときには、障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届、戸籍謄本や住民票を提出します。

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手続き方法

障害年金の手続きをする前には、まず必要書類を全て揃えます。請求者となる人が必ず用意しなければならないのは年金請求書と受診状況等証明書、診断書と病歴・就労状況等申立書、年金手帳と戸籍謄本、銀行の通帳、障害者手帳です。

年金請求書は基礎年金請求書と厚生年金請求書の2種類があるので、初診日に加入していた年金の方の書類を選びます。受診状況等証明書は初診日の証明に使われるもので、初めて受診した病院で書いて貰います。ただ診断書を書いて貰う病院と同じであれば、提出する必要はありません。

診断書は障害の種類によって用紙が違うので、自分に合ったものを選んで担当医に記入して貰うようにします。病歴・就労状況等申立書は医師に書いて貰うものではなく、請求者本人が日常生活の様子や就労状況を記載します。

日常生活はきちんと送れているのか、どのようなことに困っているのかを伝えるのです。全ての書類が準備出来たら年金事務所に提出して、審査結果を待ちます。障害の認定や等級の決定は日本年金機構が行い、その人に年金を支給することが出来るのか判断するのです。

提出した書類に不備や書き間違いがあれば返戻されるので、速やかに修正して再提出します。受給が決まると年金証書や年金決定通知書が送られてきて、1ヶ月から2ヶ月後から障害年金の受給が始まる流れです。審査に通過出来なかった場合には不支給決定通知書が送られてきますが、不満がある場合は再請求することも出来ます。